岡山県美作市は全国で初めてとなる「太陽光パネルへの税」を2023年度から導入しようとしていますが、総務省は太陽光発電の運営事業者と再度協議するよう市に通知しました。
美作市によると、市内の山林には太陽光発電施設の建設が相次いでいて、国内最大級の発電規模を持つものもあります。
山林の開発で土砂災害などの危険が高まるとして、市は防災対策などに充てようと、太陽光パネルに課税する「事業用発電パネル税」を2023年度から導入しようとしています。
課税の対象となるのは約80施設で、年間で約1億1000万円の税収を見込んでいます。
このパネル税は自治体が条例を定めて課す「法定外税」にあたりますが、導入には総務省の同意が必要で、市は2021年12月、総務省に協議書を提出していました。
総務省は「市と事業者の間で話し合いが不足していて、認識に隔たりがある」などとして、太陽光発電の運営事業者と再度協議をする旨の通知を6月10日付で行ったということです。
美作市は通知を受け、「事業者と協議日程を調整している」としています。
