四国の経済団体が「女性活躍推進」をテーマにアンケート調査を行いました。女性活躍の取り組みは10年前よりも進んだ一方、「男女の役割分担意識が根強い」などの課題も浮き彫りになりました。
四国経済連合会などが、2022年8月から2023年2月にかけて、会員企業の社員と四国4県の県庁職員を対象にアンケート調査を行い、1581人から回答を得ました。
調査結果によると、自分の職場で女性活躍推進の取り組みが「行われている」、または「積極的に行われている」と答えた割合は、男女ともに6割を超え、10年前の状況より進んでいるという声が多くありました。
一方、「男女の役割分担意識」や「キャリア育成での差がある」「長時間働くことが評価されている」など、女性が十分に能力を発揮できる状況にはないことも浮き彫りとなりました。
四経連では、今後、課題を踏まえた研修などを行う予定です。
