政府は16日に開いた関係閣僚会議で、大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げを認める方針を固めました。四国電力では6月の使用分から30％近く値上げされることが事実上決まりました。
四国電力と中国電力は燃料価格の高騰を理由に、2022年11月に規制料金の値上げを国に申請していました。
政府は16日に開いた関係閣僚会議で値上げを認め、大手電力7社に値上げ幅の圧縮など申請内容の修正を指示しました。
（四国電力／谷康弘 広報部長）
「大変厳しい内容と受け止めております。お客さまに多大なご負担をお願いしているということを踏まえますと、やむを得ない措置であると受け止めています」
国の方針を受けて、四国電力は28.74％、中国電力は26.11％の値上げを改めて申請しました。
四国電力の場合、値上げを反映させた6月分の電気料金は、標準的な家庭で4月分より2155円値上がりします。
今後経産省が電力会社各社の申請を認可し、6月の使用分から値上げされる見通しです。
