四国電力の社員が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題です。四国電力は、国からの業務改善勧告を受け、対応策などを盛り込んだ報告書を提出しました。
（四国電力 広報部／黒川暁史 報道グループリーダー）
「再発防止策を着実に実施してまいりたいと考えております」
会見した四国電力によると、2022年4月1日から2023年1月15日にかけて、社員272人が四国電力送配電が管理する競合他社の顧客の名前や電話番号、住所などの情報、1万1413件を不正に閲覧していました。
四国電力では約2200人の全従業員にコンプライアンスの徹底を指示し、5月1日には、情報を目的以外に利用したり、提供しないことなどに取り組むプロジェクトを立ち上げました。
また、弁護士らで組織する第三者チェック機関が5月中に稼働することなどを決めました。
これらを明記した報告書を12日付けで資源エネルギー庁に提出しました。
また、業務改善指導を受けていた四国電力送配電も、12日付で報告書を提出しました。
