4月に地域交通に関する法律が改正されたことに伴い、国交省は交通事業者らを対象に高松市で説明会を開きました。
説明会には、オンライン参加も含め四国4県の自治体や交通事業者など約100人が参加しました。
今回の法改正は、地域交通の利便性や持続可能性を高めることが目的です。
少子・高齢化が進む中、自治体と交通事業者が「共創」、共に創るという姿勢で制度や組織の体質をデザインし直すことをめざしています。
参加者らはバスやタクシーなどの「エリア一括協定運行」や地域の事情に合わせた運賃設定への取り組み支援など、国交省の職員の説明を熱心に聞いていました。
（国土交通省 地域交通課／倉石誠司 課長）
「我々の作ったこの制度や予算を、しっかりと地域になじんでいく形で使っていただきたい」
