2023年度上半期の連結決算が過去最高を記録した四国電力の長井啓介社長は、電気料金の値下げについて「検討できる状況にない」と述べました。
（四国電力／長井啓介 社長）
「昨年度までの3年間に単独ベースで計上した損失により、財務基盤が大きく毀損（きそん）していることなどを踏まえると、現時点では電気料金の引き下げを検討できる状況にない」
4日の記者会見で答えたものです。
四国電力グループは、2023年度上半期の経常利益が646億円と過去最高となりました。また、2023年度の業績予想も10月に上方修正し、経常利益が過去最高の580億円になるとしています。
会見で長井社長は、政府の負担軽減策などにより、平均的な家庭の電気料金は2022年11月と比べて600円ほど低くなっているとし、電力の安定供給のために財務の健全性強化に取り組むと語りました。
