人口の減少で全国の約4割の自治体が将来、消滅するかもしれないという調査結果が24日、発表されました。香川県では4の自治体が該当しています。
有識者らの民間団体「人口戦略会議」は人口の減少で2020年から2050年までの間に若い女性の人口が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」としています。24日、全国の約4割に当たる744の自治体が消滅する可能性があると発表しました。
香川県では東かがわ市、琴平町、土庄町、さぬき市の4つの市と町が該当しています。今回の試算で、東かがわ市の若い女性の人口減少率は61％で、香川県の自治体で最大でした。
（東かがわ市 戦略情報課／元網一広 課長）
「今回の予想を受けて最終的にはそうなるんだろうなということで、深刻な状況というのは変わらないと受け止めています」
東かがわ市は人口減少が急速に進んでいて、2010年4月には市全域が過疎地域に指定されました。2003年の人口は、約3万8000人でしたが、4月1日時点では約2万8000人です。
（東かがわ市民は―）
「若い人が出ていかないように魅力ある政策を考えたらいいのと違います？」
「赤ちゃんとか生まれたらお金とか結構いると思うので、お金を若い世代に渡していったりしたらいいと思います。手取りとか若い人たち少ないんで」
（東かがわ市 戦略情報課／元網一広 課長）
「人口減少に適応できるまちづくり、それと、若者世代に評価されるまちづくりをより重点的に進めていく必要があると」
2024年度は、子育てに関わる3つの課を集約して「こども家庭課」を新設。また、東京圏からの移住者に対して補助金を出すなど「移住の促進」にも力を入れています。
そんな中で、移住者が増えている地域があります。五名地区は人口約300人のうち50人ほどが移住者です。
地域の交流拠点である産直カフェで働く飯村金吾さん（41）は東京でバスの運転手をしていましたが、2022年11月に移住してきました。
飯村さんは移住者を増やすには、「仕事」と「住まい」が必要だと話します。
（東かがわ市に移住／飯村金吾さん）
「移住したいという方がこのふるさとの家にも来る。でも現状、空き家があるのか空き家があっても中々入れないとか。仕事に関してもなかなか受け皿がそこまで多くはないんじゃないか」
