2024年の衆議院選挙のいわゆる「一票の格差」を巡る裁判が14日、高松高等裁判所で始まりました。
2024年10月の衆議院選挙で、有権者の数が最も少なかった鳥取1区と最も多かった北海道3区の間で1票の価値に2.06倍の格差があったのは憲法に違反しているなどとして、弁護士グループが全国の高等裁判所とその支部で起こしたものです。
このうち四国の10の小選挙区の「選挙無効」を求める裁判が高松高裁で14日に始まりました。香川県の場合、最も有権者が多かった香川1区は鳥取1区と比べて1票の価値が0.73倍しかなかったということで、原告側は「1人1票という投票価値の平等に反している」などと主張しました。
また、2024年の衆院選では1票の格差が2倍未満になるよう区割りの見直しが行われたにもかかわらず2倍以上の差が生じたことについて、「区割りを見直す時点で、その後の人口変動で投票日に2倍を超えることは容易に予測できたはず」と訴えました。
一方、被告側の四国4県の選挙管理委員会は「投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一・絶対の基準ではない」「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とはならない」などとして、合憲で選挙は有効と主張し、請求棄却を求めました。
裁判は即日結審し、判決は2月26日に言い渡されます。
