岡山市のシンクタンクが全国の公共交通機関の経営実態を調査し結果を公表しました。とくにバス事業者の人手不足が浮き彫りになっています。
両備グループのシンクタンク「地域公共交通総合研究所」は、2024年11月から12月にかけ全国の公共交通事業者にアンケート調査を行いました。
「従業員数」に関する項目では事業者の厳しい状況が明らかになりました。とくにバス事業者については回答した38社のうち37社が「従業員が減少している」と答えています。
働き方改革関連法で、2024年4月からバス運転手の休息時間が継続8時間から9時間になったことで、運行の能力が低下し、減便につながる可能性もあると分析しています。
（地域公共交通総合研究所／小嶋光信 代表理事）
「サステナブルな地域交通は、リビルド『作り直し』、これをしていかなければできない」
