条件が不利な場所で農業活動などを行う場合、面積に応じて支給する交付金(中山間地域等直接支払交付金)の算定を岡山県新見市が誤り、12集落に276万円を過大に交付していたことが9日、分かりました。
新見市によりますと、2025年12月19日に交付金を支払いましたが、支払先の集落から「間違いがある」と指摘されたということです。
交付金の算定基礎となる、土地面積の対象範囲の確認が不十分だったのが原因です。営農放棄などの理由で、本来なら交付対象にならない土地が対象範囲に含まれていました。
新見市は「確認を徹底し再発防止に努める」などとコメントしています。交付金は返してもらう予定だということです。
新見市の中山間地域等直接支払交付金は、一定以上の傾斜があり、農業に不利な中山間地域で農用地を維持・管理するため、集落などと5年間の協定を結び、面積に応じて一定額を交付する制度です。
