日本政策金融公庫は12月12日付で「高水温等によるカキのへい死被害に関する特別相談窓口」を設置しました。
すでに11月19日付で相談窓口を設置していますが、今回は被害を受けた中小企業や小規模事業者からの融資に関する相談を経営環境変化対応資金の対象とします。融資限度額は国民生活事業が4800万円、中小企業事業が7億2000万円です。
<岡山県>
岡山支店 国民生活事業 0570-076541
農林水産事業 086-232-3611
中小企業事業 086-222-7666
倉敷支店 国民生活事業 0570-077626
津山支店 国民生活事業 0570-077483
<香川県>
高松支店 国民生活事業 0570-085298
農林水産事業 087-851-2880
中小企業事業 087-851-9141