岡山市の大森雅夫市長は、国の重点支援地方交付金について、岡山市が受け取る額が約59億8600万円に決定したと明らかにしました。
25日の定例会見で発表したものです。
それによりますと、重点支援地方交付金についての国の補正予算が16日に成立したことに伴い、岡山市には昨年度交付額の4.4倍に当たる約60億円の支給が決まったということです。
市は11月の国からの通知を受け、交付金の総額を約40億3600万円と試算していました。使い道については、市の住民基本台帳に記録されている約70万人に現金3000円を給付し、さらに住民税非課税世帯には1人当たり2000円を上乗せする方針を示していました。
市は試算より多い約20億円分については物価高対策に充てる方針としたうえで、市民や事業者にできるだけ早く届ける方法を検討しているとしています。
また、支給時期についても2月中旬に前倒しする方向で検討を進めていることを明らかにしました。
