国が緊急経済対策で打ち出した「重点支援地方交付金」の使い道についてKSBが岡山・香川の市町村に取材しました。
12月8日から11日までに岡山・香川の44の市町村に問い合わせました。
岡山県で「重点支援地方交付金」の使い道を決めているのは奈義町です。町独自の電子マネー、「ナギフトカード」を活用して町民に支援金を給付したり、コメの購入を補助したりする予定です。12月議会で補正予算案が可決されました。
香川県では、三豊市が商品券1万円分を市民に配布するため、6億4000万円あまりの補正予算案を議会に追加提案しています。
丸亀市は「市民対象の商品券」、「水道料金の減免」、「県外で学ぶ丸亀市出身の大学生への支援」に取り組む方針です。
まんのう町は町民に地域商品券を配布したいとしています。他の自治体は方向性も含めて検討中です。
一方、全国的に議論を呼んでいる「おこめ券」については、岡山・香川の複数の自治体から「住民にコメ農家が多いので、おこめ券の需要があるか疑問」という声が聞かれました。
