暮らしに密着した経済の話題を取り上げる「暮らし×経済」です。中国政府による日本への渡航自粛呼び掛けの影響についてです。
空の便、百貨店にも影響
観光庁などによりますと2024年の1年間で岡山県に宿泊した中国人は、のべ約5万7000人でした。これは外国人宿泊者の11.4％で台湾の36.0％に次いで2番目に多くなっています。香川県ではのべ86万8000人の外国人が宿泊し、中国人はそのうち約2割でした。
こうした中、中国政府は2025年11月14日、高市総理の台湾有事を巡る発言を受け、日本への渡航自粛を呼び掛けました。
岡山空港では中国東方航空が週5往復運航していた上海線を、2025年12月16日から3月28日まで全便欠航としました。
また香川県でも高松－上海線が3月28日まで運休しています。
空の便が止まり百貨店にも影響が出ています。岡山髙島屋によりますと、2025年12月、中国人が免税手続きを行った件数は前の年の同じ時期と比べて半減したということです。その結果、免税品の売り上げも約15％減少しました。
（岡山髙島屋／片山進さん）
「影響はそれなりに出ているので、国内でのお客様が来ていただけるような施策をいろいろとってそれをカバーしていく」
専門家「長期化する可能性」
専門家は今後の見通しについて、長期化する恐れもあるとします。
（SOMPOインスティチュート・プラス／小池理人 上級研究員）
「今回も解決が長引けば1年以上長期化する可能性もある」
民間の調査会社の小池研究員は、2012年に尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した時に観光客が元の水準に戻るまで、1年3カ月を要したことを上げ今回も長期化する恐れがあるとしています。
（SOMPOインスティチュート・プラス／小池理人 上級研究員）
「日中関係が長期的に悪化するとなれば日本を訪れる人の数が減り、留学生や日本に働きに来る人の数が減少することが中長期的に見込まれる」
留学生向け物件を扱う事業者からも不安の声
岡山市で留学生向けの賃貸住宅を多く仲介している事業者からも不安の声が上がっています。
岡山市にある「つぼみ不動産」の社長で中国出身の徐蕾さん（38）は、岡山大学に通う中国人留学生に賃貸住宅の案内をしていました。
つぼみ不動産では岡山大学などの留学生向けの物件を多く扱っています。2025年の1年間で仲介した中国人留学生の住宅の契約件数は約600件にのぼるということです。客層の中心が留学生のため、徐さんは今後の経営への影響を懸念しています。
（つぼみ不動産／徐蕾 社長）
「いまのところ4月は問題ない。心配なのは9月の新入生や来年の新入生」
岡山大学によりますと2025年5月時点の留学者は、966人でこのうち532人が中国人です。このほか、岡山理科大学では約150人、岡山商科大学は約200人の中国人留学生が在籍しています。
いずれの大学も現時点で大きな影響はないとしつつも、今後については見通せないとしています。
（つぼみ不動産／徐蕾 社長）
「やはり日中関係平和になってほしい。やはりもとに戻りたい。以前（のように）平和に戻ってほしい」
（2026年1月14日放送「News Park KSB」より）
