岡山県倉敷市は、物価高対策で国の交付金を活用して市民に給付する現金を3000円から5000円に増額する方針を決めました。16日、伊東市長が会見を開いて明らかにしました。
2025年12月の倉敷市議会で物価高対策として市民1人当たり3000円を給付することが決まりましたが、国の交付金の額が想定よりも多かったとして、2000円増額し5000円とする方針を決めました。市は、2月下旬から順次給付したいとしています。
また、別の物価高対策として水道の基本料金4カ月分、4782円を市が負担する方針も明らかにしました。一般家庭や企業が対象で、5月の検針分から適用したい考えです。
事業費は合わせて約20億8400万円で、市は1月21日の臨時議会で補正予算案を提案する予定です。
