四国財務局は29日、2026年1月の経済情勢報告を発表し、四国の景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」として、5期連続で据え置きました。
個人消費は、物価上昇の影響がみられるものの、スーパーやコンビニでの個人消費が堅調などとしています。
生産活動は、輸送機械の高操業が続くものの、食料品は業務用の一部に弱さがみられ、横ばいの状況にあるとしています。
雇用情勢は、12月末の従業員数判断BSIが全産業で「不足気味」超と人手不足感は続くものの、有効求人倍率が低下し、新規求人数が前年を下回っていることから、22期ぶりに「持ち直しの動きに一服感がみられる」と下方修正しました。 企業ヒアリングでは、「建設現場の作業員や技術者が不足しているが人材確保が難しい」「セルフレジや医療・福祉業のロボット導入など省人化が進んでいる」としています。
四国の景気判断は据え置き 雇用情勢は22期ぶり下方修正 経済情勢報告
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