広島国税局は、所得を過小に申告して税の支払いを免れたとして、岡山市南区の再生資源業・山下産業と前代表者の男（44）を2025年6月25日、法人税法及び地方法人税法違反の疑いで岡山地方検察庁に告発していたことを17日、明らかにしました。
広島国税局によると、山下産業と前代表者は確定申告で借名取引により売上高を除外するなどの方法により、2022年9月期と2023年9月期の所得約1億8000万円を隠し、法人税と地方法人税、合わせて約4600万円を免れた疑いが持たれています。
広島国税局は、検察の捜査への影響を考慮してこの時期の発表となったとし、会社側の認否については明らかにしていません。
