「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領が関税の引き上げを打ち出し、世界中に波紋が広がっています。香川県の企業への影響について話し合う会議が県庁で開かれました。
（JA香川県の担当者）
「今からどうなるかという不安が皆さんあると思う」
（高松信用金庫の担当者）
「県内の事業者の不安を少しでも取り除けるよう精一杯対応したい」
香川県が開いた連絡会には県内の金融、商業、農業、漁業など24機関の担当者が出席しました。
17日に参加した機関には関税についての具体的な相談は現時点で寄せられておらず、様子見の状況だということです。
一方、ジェトロ日本貿易振興機構の本部が設置した窓口には「自社製品が関税措置の適用対象となるか」と、「自社製品に適用される税率の確認」の相談が多く寄せられているそうです。
香川県は県内企業の影響を把握するため、4月下旬から5月上旬にかけて最大2万社を対象にWebアンケートを行います。
