赤磐市議会は3月16日、赤磐市の2026年度一般会計当初予算案を可決しました。一般会計の総額は241億1500万円(前年度比8.2%増)です。
市が進めている新拠点整備事業では、道の駅を核とした「公共ゾーン」の整備・運営を担う事業者を選定するにあたり、外部の専門機関の意見を求める費用として約1400万円を配分しています。「民間ゾーン」については、米会員制量販店・コストコの誘致を含めて「調整中」としています。コストコ誘致などを巡っては、市議会が、これまでの市の手続きや意思決定の過程が適正だったかなどを検証するとして、百条委員会を設置して経緯を調べています。
力を入れるとしている、子育て・教育環境整備の分野には、新規事業などに重点的に配分しています。
このうち、旧笹岡小学校を新たな複合施設として活用する事業には、約1800万円を配分しています。登校に不安を感じる子どもたちの居場所となる教育支援センター、放課後子ども教室(学びを後押しする取り組み)、教員の研修場所などとして活用します。
生活面や学習面で特別なサポートが必要な、主に通級指導教室に通う子どもたちへの支援の充実には、約570万円を配分しています。「特別支援教育推進センター」を新たに開設し、保護者や教師の相談に応じたり、教師の研修をしたりするとしています。
災害時に避難所となる小中学校の体育館を断熱改修し空調を設置する事業には、約1000万円を配分しています。
