四国地区の企業の社長の平均年齢が61.1歳(前年比＋0.2歳)で、過去最高となりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンクが、四国地区に本社がある企業の、2025年12月時点のデータを分析したものです。
1990年には53.8歳でしたが、35年連続で上昇しています。年代別では、50代の社長が28.5％で一番多く、50歳以上が82.2%を占めました。
業種別で最も平均年齢が高かったのは「不動産」（64.1歳）で、次いで「卸売り」(61.7歳)、「製造」(61.5歳)などとなっています。
香川県の社長の平均年齢は60.9歳で、四国4県で最も低くなりました。最も年齢が高いのは高知県(62.4歳)、次いで徳島県(61.1歳)、愛媛県(60.9歳)となっています。
帝国データバンクは「早期に事業継承に着手した企業と、経営面や人材面から事業継承できず社長の高齢化が続く企業との二極化が進行している可能性がある」「経営者の年齢が上昇すると不測の事態による経営空白のリスクも高まるため、早い段階からの人材育成と計画策定が必要」などとしています。
