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食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、現在の8％から1％に引き下げることなどが閣議決定したことを受け、岡山県の伊原木知事と岡山市の大森市長が5日、それぞれコメントを発表しました。
伊原木知事は「今後、国において引き続き議論されるものと承知をしておりますが、消費税は社会保障制度の諸施策を支える極めて重要な財源であり、地方への影響等が懸念されることから、しっかりと議論を深めていただきたいと考えています」とコメントしています。
大森市長は「家計負担の軽減が図られるという面では評価できるものの、一方で税率差の拡大による影響が懸念される外食産業に対する支援や免税事業者等に対する対応についても、万全を期していただきたい。また、地方行政に携わる立場としては、地方財政への影響を十分考慮し、減収分に対する必要な財源措置を講じていただきたい」とコメントしています。
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