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食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針が5日、閣議決定されました。高松市長は6日、定例会見で地方財政への影響に懸念を示しました。
（高松市／大西秀人 市長）
「地方財政への影響額も非常に心配。それについての確実な代替財源の確保、穴埋めをぜひお願いしたい」
消費税はこれから増大する社会保障費の財源です。食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、高松市では年間17億円程度の減収になると試算しています。
大西市長は「家計負担の軽減策として十分に理解できるが、減収分について的確に補填してもらわないと社会保障がまわらなくなる」と話し、国に財源対策を求める考えを示しました。
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