政府は先週、2027年4月に飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を示しました。この引き下げによる影響は？
（松木梨菜リポート）
「こちらの納豆は税込みで106円なんですけれども、税率が1％になると99円と100円を切ることになります」
政府は、7月30日、2027年4月から飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる方針を表明しました。食品スーパーからは困惑の声も。
（グランドマート／岡本和恵 取締役）
「お客様にとっては8％から1％に変わってお買い物がしやすくなる。買い物していただける機会が増えるのはいいんですが、ポップの張り替え、登録を直して印刷して全てっ貼るていうのはものすごい作業で1日で全部しないといけないのは難しいんじゃないか」
値札は数万枚あり制作から貼り替えまでしなくてはいけません。レジ1台あたり十万ほど、会計システムの改修で数百万円単位お金がかかるそうです。
一方で消費者は……
（来店客）
「ほかにしわ寄せがくる気もしますので大手を振って喜ぶ感じではないですけれども」
「長く続けば長く続くほどありがたいですけど」
「回復するんであればいろんなことがいいですけど、なかなか難しいですよね」
（松木梨菜リポート）
「飲食店では外食離れを懸念する声もあがっています」
（さぬき麺業／香川政明 社長）
「われわれ外食、お店に来て食べていただくお客様の回数が減らないか危惧しています」
店内での飲食は税率が10％のまま据え置かれる方針です。
（さぬき麺業／香川政明 社長）
「いろんなものが上がっている最中のこの1％、減税ということでショックは大きいですね。外食に対する何らかの対策を同時にうってもらえたら助かるんですけどね」
減税で家計の負担はどれくらい変わる？
減税によってどれぐらい家計の負担が変わるのでしょうか。
野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト木内さんによりますと、4人家族の場合年間で6万2528円の負担軽減になるとしています。
減税によって消費が活発になるのではという声もありますが、木内さんは原油高や円安の影響で期待したほどに食料品価格自体は下がらず、消費刺激効果も得られにくくなるのではないかとしています。
減税によって暮らしへの恩恵がどれくらい受けられるのかまだ不透明です。
