フランスで予算を巡る対立で内閣不信任案が4日にも可決される公算が大きくなっています。ヨーロッパでは先月、ドイツの連立政権が崩壊し、政治の混乱が続いています。
フランスのバルニエ首相は今月2日、「年金増額の先送り」など、財政赤字の削減を盛り込んだ来年度の社会保障予算案を強行採決しました。
これに対し、最大勢力の野党「左派連合」と第3党の極右政党「国民連合」が反発して内閣不信任案をそれぞれ提出し、4日にも可決する見通しとなっています。
国民連合の実質的トップのルペン前党首は「バルニエ首相で状況が良くなると考えた国民もいたかもしれないが、事態はさらに悪化した。我々は有権者から与えられた力を使って、購買力を維持・保護し、ビジネスを守る予算を獲得する」と主張しています。
9月に発足したばかりのバルニエ内閣は総辞職となる公算が大きく、マクロン大統領は新たな首相を任命することになります。
ヨーロッパでは先月、ドイツでも予算を巡る対立で連立政権が崩壊し、来年2月に総選挙が実施される予定で、政治の混乱が相次いでいます。
