NHKは全国の民放各局と中継局など放送設備を共同で利用するため準備会社を設立すると発表しました。
NHKは設備の共同利用に向けて子会社を作り、出資することを決めました。
総務大臣の認可を受けて今月中に設立し、来年、民放各局からの出資も募って事業を始めたいとしています。
地上デジタル放送の開始から20年以上が経ち、設備の更新が必要となるなか、全国の放送局が個別に対応すると大きなコストがかかるため、NHKと民放各社が費用を分担することで経営の効率化を目指します。
今後、老朽化した施設から設備更新を行い、共同で使う電波塔や設備機器を整えていくことになります。
