タレントの中居正広さんを巡るトラブルについて、アメリカの投資ファンドがフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に書簡を送り、第三者委員会の設置などを求めました。
アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツとその関連会社は14日、「中居さんのスキャンダルに関連する一連の出来事はエンターテインメント業界全体の問題だけでなくフジのコーポレートガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」との見解を示しました。
そのうえで「問題をあいまいにせず、適切かつ迅速に扱うことが求められている」と指摘し、外部の専門家による第三者委員会の設置と事実関係の解明、再発防止策の提示を求めました。
「物言う株主」として知られるダルトンは、フジの株式の7％以上を保有しているとしています。
フジ・メディア・ホールディングスはテレビ朝日の取材に対し、「個別の投資家との対応につきましては、公表しておりません」「現時点で当社として、発表しているものはございません」とコメントしています。
