動画投稿アプリ「TikTok」のサービスがアメリカで再開されたことを受け、中国外務省の報道官は「差別のないビジネス環境を提供することを望む」とコメントしました。
中国外務省の報道官は「TikTokはアメリカユーザーの間で非常に人気が高く、雇用促進や消費拡大に積極的な役割を果たしている」と述べました。
アメリカ企業が50％の株を持つべきだとしたトランプ氏の発言については「あらゆる国の市場主体が事業を展開できるよう、開放的、公平、公正かつ差別のないビジネス環境を提供することを望む」と述べたうえで、「企業の運営や買収行為については、市場の原則に基づき、企業が自ら決定すべきである」と指摘しました。
一方、イーロン・マスク氏が「『X（旧ツイッター）』が中国で使用できないことは不公平だ」と述べたことについては「中国の法律と規制を順守し、安全で信頼できる製品とサービスを提供する限り、あらゆる国のインターネット企業が中国で発展することを歓迎する」とコメントを避けました。
