総務省消防庁は最新の消防白書をまとめ、能登半島地震の教訓を踏まえて車両や機材の小型・軽量化などを進める方針を示しました。
2024年版の消防白書によりますと、能登半島地震では各地の消防士でつくる応援部隊の「緊急消防援助隊」が合わせて2000人を超える規模で出動しました。
消防庁はその活動の検証を行い、今後の対応をまとめました。
道路が損壊して緊急車両の通行が難しくなる場合に備え、「車両の小型化・資機材の軽量化や空路・海路での応援部隊等の進出に向けた関係機関との連携」などを進めるとしています。
また、「ドローンなどの有効な新技術について活用を推進していく必要がある」と指摘しています。
そのほか全国の消防団の団員が減り続けているため、消防団員の負担を軽減するノウハウなどをまとめた「消防団員確保に向けたマニュアル」を初めて作成したことなども紹介されています。
