アメリカのトランプ大統領就任後、初めての取引となった東京株式市場の日経平均株価は、トランプ大統領の発言に右往左往する不安定な展開となりました。
市場の注目が高かった関税策の強化について、就任初日での具体的な発動は見送られるという観測が伝わったことで、21日午前の取引開始直後から自動車関連株などを中心に買い注文が広がり、一時は300円以上、上昇しました。
しかし、その後、トランプ大統領が「メキシコとカナダからの輸入品に追加の関税を検討する」と発言したことが明らかになると一転してリスク回避の売りが先行し、250円以上、値下がりしました。
ただ、午後の取引では夜のニューヨーク市場の動きを見極めたいという投資家の様子見ムードから小幅な値動きとなり、結局、この日は20日より125円高い3万9027円で取引を終えました。
終値としては6営業日ぶりに節目の3万9000円台を回復しています。
外国為替市場の円相場もいったん、関税強化の先送りという見方からアメリカのインフレへの懸念が和らぐとともに、長期金利が低下したことでドル売り円買いがふくらみ、一時154円台まで円高が進みました。
しかし、トランプ大統領の発言を受けて30分ほどで156円台に戻すなど、乱高下しました。
21日午後5時現在、1ドル＝155円台で推移しています。
