林官房長官は今年、戦後80年の節目を迎えるにあたり、総理大臣談話を出すかどうかについて「現時点では決定していない」と述べました。
林官房長官 「石破内閣はこれまでの内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでまいります」
石破総理は毎日新聞のインタビューで、戦後80年談話を出すかについて「今までの経緯も踏まえながら適切に判断したい」と答えています。
また、談話について「あまり短い期間でばたばたとやるものではない」「自民、公明の両党や、時には、野党の意見も聞きながらやっていきたい」としています。
一方、公明党の斉藤代表は安全保障環境が厳しい状況のなかで「平和を目指す日本として意義がある」と述べ、談話を出すべきだとの考えを示しました。
政府は戦後50年には当時の村山総理が、戦後60年には小泉総理が、戦後70年には安倍総理がそれぞれ日本語に加えて英語、中国語、韓国語の4カ国語で談話を発表しています。
