帝国データバンク岡山支店は22日、2025年の景気見通しについて企業に尋ねた意識調査の結果を発表しました。
「回復局面」と答えた企業は全体の6.4％に留まり、5年ぶりに１割を下回りました。
「踊り場局面」と答えた企業は全体の36.8％、「悪化局面」と答えた企業は全体の24.6％、「分からない」が32.2％でした。
景気の懸念材料として、「物価上昇」「金利上昇」「米国経済」などを挙げた企業の割合が前年調査より高くなりました。
景気回復に必要な施策として、「個人向け減税」を挙げた企業が前年より大きく増えて4割を超え、「中小企業向け支援策の拡充」「人手不足の解消」も前年調査より高くなりました。
帝国データバンク岡山支店は、「物価上昇が賃上げを上回る状況が続けば、個人消費を持ち直す動きは鈍いままとなり、景気は足踏み状態となりそうだ」と分析しています。
調査は2024年11月、岡山県に本社を置く448社に行い、171社から回答を得ました。
