アメリカのトランプ政権による不法移民の強制送還が始まるなか、取り締まりの対象に挙げられている中西部シカゴでは移民保護団体が反発を強めています。
中西部の大都市シカゴは移民に寛容な「聖域都市」の一つで、メキシコからの移民を中心とするコミュニティーが形成されています。
トランプ政権は看板公約に掲げる不法移民対策を巡って、聖域都市を狙い撃ちする方針を示していて、在留資格のない移民が摘発を恐れて外出を控える動きが広がっています。
聖域都市シカゴでは、移民の保護団体がトランプ政権の不法移民対策に反対の声を上げる集会を開いています。
移民保護団体 「トランプはまさに自分のやりたいことをやったのです。それはつまり、パニック、恐怖、混乱、方向感覚の喪失を植え付けることだ。これは犯罪者に関するものではない。アメリカを民族浄化しようというものだ」
集会の主催団体は、当局の取り締まりを「不当な攻撃だ」と批判したうえで「身を守るだけでなく、対抗しなければならない」と訴え、コミュニティー内で不当な取り締まりがないか監視を強化するとしています。
