新型コロナウイルスの影響で実施された全国旅行支援や県民割支援を巡り、1兆余りの予算のうち1割以上が使われていなかったことが会計検査院の検査で分かりました。
旅行代金の一部などを補助する全国旅行支援や県民割支援は、新型コロナの感染拡大で激減した旅行需要を回復させるために2021年から2023年まで実施されました。
会計検査院によりますと、この事業の予算は合わせて1兆1193億円でしたが、1285億円が使われていませんでした。
例えば、観光庁は貸し切りバスを使う団体旅行に限って利用できる枠を作り、全国旅行支援の予算の「2割相当」を充てていましたが、40の都道府県で724億円が余っていました。
この枠を予算の2割相当とした根拠について、検査院は合理的でない基準を使っていたなどと指摘しています。
また、観光庁は都道府県に予算を割り振る根拠として使用した資料を保存していなかったということです。
観光庁は「今後は指摘も踏まえ、適正な運用に努めていきたい」としています。
