インサイダー取引に関与したとして当時東証の職員だった社員が起訴された件で、JPX（日本取引所グループ）のトップが謝罪し、自らを含む役員らの報酬の減額処分を発表しました。
日本取引所グループ 山道裕己CEO 「投資家及び上場企業を始めとして市場関係者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわび申し上げます」
JPXの山道CEO（最高経営責任者）は、今回の事案は個人が起こしたこととはいえ、社会的に影響が大きいことから組織としても責任を取る必要があるとしました。
そのうえで、自らの月額報酬の2カ月間50％減額をはじめ、他2人の役員報酬の減額を発表しました。
これに先立って報告書を公表した調査検証委員会は、今回の事案が東証の職員が「自身の実父に利益を得させる目的で」情報を伝達するという「前代未聞の事案」と指摘しました。
また、こうした事案を起こす人間が東証の中にいるはずがないという思い込みが発生を許した原因であり、今後は「いる」という想定で再発防止策を検討すべきと結論付けました。
