林官房長官はフジテレビが関わる各省庁の広報啓発事業について照会結果を公表し、政府広報など計4件の広告はすべて取りやめたと明らかにしました。
政府が各省庁に照会したところ、広告やタイアップなど合わせて8件あったということです。
そのうち4件が広告で、内閣府が2件、厚生労働省と国税庁が1件ずつあったとし、出稿はすべて取りやめました。
残りの4件はタイアップや番組制作への協力で、すでに見直しが決まっている消防庁の1件のほか、内閣府の1件、海上保安庁の2件はそれぞれ対応を検討中だということです。
林長官はフジテレビを巡る一連の問題を踏まえ、各省庁に対して広告を見合わせることに加え、タイアップや番組制作への協力については趣旨や目的などを「総合的に勘案」したうえで内閣官房と相談し対応を決定するよう指示しました。
報道番組などへの出演や取材対応などはこれまで通り対応するとしています。
