アメリカの対外支援業務を担当する国際開発庁は原則、すべての職員に休暇に入るよう指示しました。外国勤務の職員は30日以内にアメリカに帰国させます。
国際開発庁を巡っては、トランプ大統領が「政府効率化省」のトップに起用した実業家のイーロン・マスク氏が閉鎖する方針を示しています。
国際開発庁は4日、アメリカ東部時間の7日午後11時59分に全世界で休暇に入るよう指示しました。
外国に赴任している職員は国務省と連携し、30日以内にアメリカに帰国させるということです。
国際開発庁は60以上の国と地域で支援事業を展開し、1万人以上いる職員の約3分の2が外国で勤務しています。
今回、支援事業の主要なリーダーなどは休暇の対象外になりますが、実際に大勢の職員が帰国すれば、途上国での人道支援などに大きな支障が出ることが懸念されます。
