選挙期間中のSNSの規制を巡り、自民党は偽情報の拡散などを防ぐため、運営事業者の責任の明確化などに向けた議論を進める方針です。
自民党は6日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、SNSに関する論点案を示しました。
この中では「『選挙運動』名目のSNSを利用した営利行為化が加速している」として、事業者の責任をさらに明確化するなどの対応が必要だと指摘しています。
当選を目指さない候補者が他の候補者を応援する、いわゆる「2馬力選挙」への対策も含めて今月中に提出を目指す公職選挙法改正案の付則に盛り込みたい考えです。
与野党は5日、政党や他人の名誉を傷付けるなど品位を損なうポスターの掲載を禁止することなどを盛り込んだ改正案について大筋合意しています。
夏の東京都議会選挙や参議院選挙での適用を目指しています。
