指定された動画をスクリーンショットして事業者に画像を送ると報酬が得られるとする、いわゆる「スクショ」副業について消費者庁が注意を呼び掛けています。
消費者庁によりますと、消費生活センターなどに寄せられたスクショ副業の相談件数は2024年1月からの1年間で1615件に上ります。
事業者は消費者に対し、指定された動画のスクリーンショットを送ると報酬が受け取れると勧誘します。
消費者はその後、テレグラムなどのアプリで参加費用を支払う副業に誘導されますが、作業には複雑な手順が決められていて、ミスをすると「損失額」として指定された銀行口座に追加で送金させられます。
こうした送金額の総額は10億円を超えています。
相談者の3割は20代で、TikTokやインスタグラムなどのSNS広告からアクセスしているということです。
消費者庁は簡単に稼げるという触れ込みの副業を信用せず、何度も送金や振り込みを要求された場合は慎重になってほしいと注意を呼び掛けています。
