国会では立憲民主党が給食費の無償化などを盛り込み、新年度予算案を修正するよう迫りました。
（政治部・村上祐子記者報告） 立憲は予備費や基金などを減額して、家計支援策などに充てる修正案を21日までに提出する考えで、石破総理に直接問いただしました。
立憲民主党 野田代表 「国が責任を持って学校給食を提供すると。無償化をすべきだと」
石破総理大臣 「現在においても無償化を実現をしているところがございます。どういう形でその地域にあった負担の軽減をやっていくか、さらなる協議というものはして参りたい」
立憲民主党 野田代表 「高額療養費の自己負担の上限引き上げの凍結、これは強く要求をしたい」
石破総理大臣 「政府として誠心誠意対応したのが今回の結論でございます」
立憲は高額な医療費に対する自己負担額の上限引き上げの凍結は200億円の財源があればできるとして、強く求めていく考えです。
幹部は必要な財源を示すことで「言いっぱなしの他の野党とは違う」と話し、政権担当能力を見せたい考えです。
一方、維新が求めている高校授業料の無償化について、政府・与党は、私立高校に通う世帯への支援を45万円程度まで引き上げる方向で調整しています。
ただ、維新側はそれでは不十分だとしています。
政府・与党はどの党とも合意が見通せないなかで、財源を考えながら取捨選択するしかないとしています。
