来年の予算案を巡ってヤマ場を迎え、週内にもなんとか野党と合意したい自公政権。石破茂総理大臣は、高校無償化を巡り予算案を修正する意向を表明しました。
■“治療3回以下”引き上げ主張
がん患者団体などの人たちは、国会論戦を真剣な面持ちで見守ります。
全国がん患者団体連合会 轟浩美理事 「審議が不十分、資料も不十分。それで命の問題を決めて、そのまま8月に実行しないでほしい」
注目しているのは、高額療養費制度の見直しについてです。
石破総理 「高額療養費に年4回以上該当される方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くことを政府として決断をさせていただいた」
石破総理は自民党議員からの質問に対し、負担増の一部を凍結する考えを明らかにしました。
一方で、財政を圧迫しているとして高額な治療が年に3回以下の場合は、当初の政府案通り自己負担額の引き上げが必要だと主張しています。
これに、立憲民主党の野田佳彦代表は次のように述べました。
野田代表 「当事者の意見を聞かないで決めたことは、大きな過ちだと思う。過ちを改まるにはばかることなかれ。一部修正ではなくて、今年8月から予定をされていますが、凍結をし、これに関わる予算200億円見直すべきじゃないか」
石破総理 「当事者の方々のご意見を十分に聞くという努力は、さらにすべきだったというふうに私自身は思っている。すべて凍結をした場合に、後期高齢者の方75歳以上の方でも年額平均1000円のご負担。現役世代の方々でも年に3000から4200円負担が増えてくる」
年度内に2025年度予算案を成立させるためにも、今週中に野党と合意点を見出したい石破総理。大きな動きがあったのが、日本維新の会が掲げる「高校授業料の無償化」です。
■私立支援金「引き上げ」決断
日本維新の会 前原誠司共同代表 「与党からの現段階の提案では、来年度から所得制限を撤廃すること。政府としてもその意思でいいのか、確認をさせていただく」
石破総理 「令和7年度分について、年収910万円未満の収入要件を事実上撤廃することを考えたいと思っている。令和7年度予算を修正する方向で与党とも相談していきたい」
公立高校については4月から所得制限を撤廃し、実質“無償化”を実現すると言及しました。さらに、なかなか溝が埋まらない私立高校の支援金の上限額についても次のように述べました。
前原共同代表 「我々は大阪府のモデル63万円を提示させていただいている。この点についてはどういう考えなのか？」
石破総理 「引き上げる方向になるかというふうに考えている」
私立高校に通う世帯への支援金は現在の年39万6000円から引き上げ、全国の平均授業料である45万7000円をベースに検討するとしました。これで維新は「賛成」に動くのでしょうか？
前原共同代表 「今の情報量では、党内の予算案の賛否をする情報としては足りないというふうに思っていて。あす、自民党と公明党も党内手続きをされるそうなので、新たに出てきた提案・情報を基に議論しようということになった」
■「年収103万円の壁」3党協議再開
一方、3.8兆円規模の予算修正を求める立憲民主党は、一部を受け入れられれば賛成する可能性があると述べました。
野田代表 「1兆円、その単位の修正もぜひしていきたいと思っている。実現できた分が多いということは、目指すべき社会がほぼ一致してくる。反対する理由はなくなるかもしれない」
ここにきて、「年収103万円の壁」を巡る議論にも動きが…。2カ月ほど停滞していた自民・公明・国民民主の3党協議は、18日午後に再開されることが決まりました。
（「グッド！モーニング」2025年2月18日放送分より）
