自民党と公明党、日本維新の会の政調会長が会談し、2026年度からの私立高校の授業料無償化に向けた支援金の引き上げ幅などについて議論しました。
青柳政調会長 「我々としては63万円を求めていく。自民党、公明党側からは『そういったことも含めた検討をするというような形で妥結ができないか』というようなお話がありましたが、きょうの時点ではそれについてお断りをさせていただいた」
維新側は支援金について、63万円に引き上げるように重ねて主張したうえで、合意する際には実効性を担保するために金額を明示するように求めました。
与党側は「公立と私立の公平性や地域の格差など様々なことを検討したうえで2026年度までに考えたい」として、具体的な金額は示しませんでした。
自民党は私立授業料の全国平均にあたる約45万7000円をベースに引き上げを検討していて、合意に向けて引き続き詰めの調整を行うことにしています。
