自民党と公明党は高校授業料の無償化を巡る日本維新の会との協議で2026年度から私立高校に関して所得制限を撤廃し、年39万6000円を上回る額を支援するなどの案を提示しました。
与党が示した案では今年4月から公立・私立問わず全世帯を対象に11万8800円を支給し、学費が高い私立については2026年度から所得制限を撤廃し年39万6000円を上回る額を支援するとしています。
維新側は支援金の上限額を63万円まで引き上げるように求めていて、断続的に協議が行われています。
与党としては予算案の修正作業も踏まえ、来週中に合意したい考えです。
