高校授業料の無償化を巡り自民党と公明党、日本維新の会の政調会長が会談し、与党側は支援金について来年4月から私立高校の所得制限を完全撤廃し、上限額も引き上げる考えを改めて伝えました。
自民党 小野寺政調会長 「予算の国会での修正ということが必要になりますので、合意の後に一定の修正の時間が必要となります。そのことを考えれば、やはり来週中には一定の方向性を見出して合意ができたらなと」
与党案では就学支援金制度について、今年4月から公立・私立問わず全世帯を対象に11万8800円を支給するとしています。
来年4月からは私立の所得制限をなくし、今の上限39万6000円から増額する方針で、私立の授業料の全国平均額にあたるおよそ45万7000円をベースに引き上げ幅を検討しています。
維新側は、所得制限の撤廃については「非常に前向きに捉えている」と評価した一方で、支援金の上限については63万円への増額を求めていて来週、再び会談することにしています。
