アメリカのトランプ大統領は4月に実施するとしている自動車への関税について、税率は現在の10倍の25％程度になるとの見通しを示しました。
林官房長官 「米国政府に対して我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、問題提起してきているところであります」
そのうえで、林官房長官は「措置の内容や影響を精査しつつ、適切に対応する」と強調しました。
石破総理大臣は「他の国と一緒にされては困る」と述べていて、アメリカへの工場進出など日本が投資や雇用で貢献していることに理解を求める方針です。
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