全国の鉄道事業者を対象とした国土交通省のアンケートで、地方鉄道を中心に約半数の事業者が「運転士が不足している」と回答したことが分かりました。
3日、国土交通省で開かれた地方鉄道の運転士確保に向けた緊急連絡会議では、全国の鉄道事業者を対象にしたアンケートの結果が明かされました。
鉄道事業者172社のうち、地方鉄道を中心に約半数が運転士が「不足している」と回答したということです。
運転士不足はすでに鉄道の運行にも影響していて、JR四国や熊本電気鉄道などでは減便が行われています。
国は運転士の確保に向け、運転士試験の年齢制限を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げたり、外国人材も受け入れられるように在留資格の「特定技能」の対象に鉄道分野の追加も行いました。
緊急連絡会議で国交省は今後、防衛省と連携し退職した自衛官に鉄道事業者などへの再就職を促すなど取り組みを進めるとしています。
国交省の岸谷審議官は運転士不足の問題に特効薬はないとして「何かヒントになるような有益な情報を持ち帰り、各鉄道事業者の現場で実行に移すことに期待する」と話しました。
