JR東日本グループのポイントサービス「JREポイント」の費用負担を巡り、テナント契約を一方的に変更したとして、公正取引委員会が商業施設運営大手の「アトレ」に近く警告を行うことが分かりました。
関係者によりますと、警告を受けるとみられるのはJR東日本の完全子会社で駅ビル内の商業施設を運営するアトレです。
アトレは去年の夏以降、買い物などで使えるJREポイントの運営費用について、首都圏の商業施設に入るテナント約800社に対し、今年4月から一部を負担するよう契約を一方的に変更したということです。
公取委は、これが独占禁止法に違反する恐れがあるとして警告する方針を固めました。
公取委の調査開始後、アトレは取引条件の変更を白紙に戻し、テナント側との協議を進めているということです。
