日本の北東部の海溝沿いで大地震が起きた際、気象庁が発表する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、坂井防災担当大臣が名称の変更も含めた検討を指示したと明らかにしました。
北海道・三陸沖後発地震注意情報は、日本海溝や千島海溝沿いでマグニチュード7以上の地震が起きると発表されるもので、国は1週間程度、より大きな地震が起きた際にすぐに避難できる準備などを呼び掛けるとしています。
しかし、この情報の運用開始から2年以上が経過したものの、国民の認知度の低さが指摘されてきました。
今月7日の会見で、この問題について問われた坂井防災担当大臣は認知度を上げるために、この情報の名称変更などを含めた対応を気象庁と相談するよう関係部署に指示したと明らかにしました。
大臣の発言について内閣府の担当者は「すでに気象庁と相談を始めているが、まだ何も決まっていない」としています。
気象庁は「今後の対応については内閣府と相談する」としています。
