イギリスの郵便局を巡る「史上最大の冤罪（えんざい）事件」と言われる問題で、イギリス政府は原因となった会計システムを納入した富士通と、被害者への補償について協議を始めることで合意したことを明らかにしました。
イギリスでは、1999年から2015年までに700人以上の郵便局長らが会計記録と現金残高が合わないとして、横領などの罪で有罪となりました。
その後、証拠となった富士通の現地子会社が提供した会計システムに欠陥があることが明らかになりました。
イギリス政府によりますと、来日していたレイノルズ・ビジネス貿易相は7日、富士通の時田隆仁社長らと都内で会談し、被害者への補償について協議を始めることで合意したということです。
レイノルズ・ビジネス貿易相は「富士通が被害者に対する政府補償に貢献するという道義的義務を果たす約束をしたことを歓迎する」とコメントしています。
