フジテレビの社長や会長を歴任した日枝久取締役相談役（87）が退任しました。どのような判断で決定に至ったのでしょうか。
■なぜ決断？日枝氏（87）退任
大きく変わることになるのでしょうか。27日、フジテレビと親会社でそれぞれ開かれた取締役会で決まりました。
取締役、社長、会長とフジの中枢に40年以上君臨した日枝久相談役の退任です。役員の平均年齢も引き下げ、女性の役員も登用します。
フジ・メディアHD 代表取締役社長 金光修氏 「今、起こっていること。我々が置かれている立場を考えた時に信頼回復を目指すことでできる限りのことを早急にやった方がいいという判断でいた。信頼回復のために経営体制の刷新は大きなポイントだと認識していた」 「（Q.日枝取締役・相談役は長年経営の中枢にいた肩たたき？自らの判断？）日枝相談役は割と早い段階から経営の刷新の方向には賛成しているし、経営を刷新する方向に関しては任せると言っていたので、代表権者である私、フジテレビでは清水（社長）が中心となりこの体制を考えた」 「（Q.日枝氏が別の形で残ることは？）ありません」
さらに、フジサンケイグループの代表からも身を引くということです。
金光修氏 「フジサンケイグループは従来から言っているようにグループのガバナンスに何ら影響を与えるものでもないし、指示する権限も持っているわけではないが、ご本人からフジサンケイグループの代表は辞任するという申し出があった」 「（Q.退任にあたって日枝氏からの言葉は？）特にありません。最終的に固まった案に関してお届けしたが、非常に今のフジテレビの状況を心配していることは分かるが、何かお言葉があったわけではない」 「（Q.取締役会には参加した？）腰椎（ようつい）圧迫骨折で入院していて、まだ治っていないので入院している」
果たしてスポンサーの信頼を取り戻すことはできるのでしょうか。
フジテレビジョン 代表取締役社長 清水賢治氏 「4月以降のことについては、まだはっきりと見えているものではない。先週、継続についての判断の締め切りがあったが、約7割弱のスポンサーが判断を保留。まだやるかやらないかはっきりしていない。今の段階で何割が埋まるか、売り上げが何割戻るかは全く確定したものがない」
さらに、フジテレビを巡っては別の動きも。
原告 下野創さん 「1回目の港浩一社長の記者会見以降、どんどん広告を取りやめるところが増えてきたのは間違いないので、不祥事があっても包み隠さずうまく対処してほしかったところが1番」
■233億円の“株主訴訟”が
株主代表訴訟が起こされたのです。
下野創さん 「対応のまずさ、フジテレビ、フジ・メディアHD、どちらもですね。それによって生じた損害を株主として取締役たちに対して約233億円支払って下さいという訴訟を本年、3月24日に民事第8部のほうに提訴しました」
株主代表訴訟とは、会社役員の経営責任を会社に代わって株主が追及する訴訟です。求めている賠償額は233億円。被告となっているのは、27日退任が発表された日相談役や港浩一前社長ら15人。 株主側の主張が認められた場合、被告らはフジ・メディアHDに対して賠償金を支払うことになります。
河合弘之弁護士 「フジテレビにいわば再生のきっかけなり、機会を、ショックを与えるべきではないかなと」
