トランプ大統領が発表した「相互関税」について、政府の交渉次第では、税率を引き下げられる可能性があるという指摘がされています。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 小林真一郎主席研究員 「（「相互関税」は）早々に撤回はされないと思いますけれども、交渉によって税率が変わってくる可能性は十分あると思います」
小林氏は、日本に対する税率の具体的な根拠は「多分誰も分かっていない」としたうえで、関税の引き上げ以外にアメリカの貿易赤字を解消する選択肢を示すことで税率が引き下げられる可能性があると指摘しました。
アメリカの農産物や原油、天然ガスなどの輸入を増やすことを例としています。
ただ、アメリカにとっての交渉の優先順位は中国やカナダなどが上だとして、日本はしばらく高い関税を課されたままの状態が続く可能性があるとも指摘しています。
